疑惑オンパレード兵庫県知事斎藤元彦、返り咲いても話題は尽きない。西宮市の広告会社の社長折田楓がポロリと「選挙公報全般を任されそれなりの報酬があった」と述べて大騒ぎに。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。報酬支払いが確認されたら明らかに公職選挙法違反になり、その場合は直ちに失職し再選挙となるからだ。この女社長、普段から高額なネックレスをチャラチャラさせたり、エルメスバックを会議に持ち込んだり、自己顕示欲が相当強い。だからか選挙違反相当の情報を自身のホームページに惜しげも無く載せた。斎藤にとってはまさしく「手水から水が漏れた」「サルも木から落ちた」のだ。
県知事選でＳＮＳを活用した余波は名古屋市長選にも及んだ。兵庫から転戦したユーチューバーの有相無相が選挙の当落に拘わる快感を味わって相手候補にデマや誹謗中傷、レッテル貼りの一斉攻撃をした。こうなるともはや反社集団と同じで誠に由々しき問題だ。

産経Web 阿比留 瑠比コラム「極言御免」の石破政権批判の切れ味がいい……
自民党にあってまるで立憲民主のような歴史観を繰り返してきた石破に、いずれは中国と韓国は必ず突いてくるはずだ。▷日中戦争は明らかに侵略戦争だし韓国併合は植民地化だった。▷慰安婦問題は納得を得られるまでずっと謝罪するしかない。▷南京大虐殺は何人死んだかではなくまずは中国に謝罪すべきだ。▷2007年参院選自民大敗「選挙に負けたのに安倍さんが続投はするのは理屈が通らない」と厳しく辞任を求めていた。今回は衆院政権選択の選挙に敗れたのに大敗の原因は自分ではなく「政治とカネ」にあると転嫁。驚くべき石破言説の数々。
来年は終戦80年を迎え日韓国交正常化60周年にも当たる。中国も「抗日反ファシズム戦争勝利80周年キャンペーン」を準備しているという。両国の反日勢力がさまざまな仕掛けをしてくると思うが石破は何と言い逃れるのか。もっともそれまで首相を続けていられるかどうかは分からないが・・・

公共の場所での殺傷事件が相次ぐ中国。家庭内や身近な社会で不満のはけ口が見つからず溜まり続けると社会を巻き添えにする事件を起こす。中国ではいま「社会に報復する＝報復社会」という言葉が蔓延する。共産党政府は社会の発展ばかりに目が向いて、国民の不満を解決するシステムが全くないのだ。しかも極端な監視社会が張り巡らされて、国民は抑圧状態に置かれている。そうすると殺傷目的で刃物を持ちだし車を凶器にして報復に走る。そして事件が起きると政府当局はなおいっそうの監視を強化、そうすると更に凶悪事件が起きる。このイタチごっこの繰り返しだ。中国はいま経済の崩壊ばかりか国民の精神が病んで、国家崩壊という坂道を転げ落ちているように見えてならない。

紙面では小さな扱いだが大ニュースだと思ったこと。以下・・・
オーストラリア政府は１６歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法案を議会に提出した。保護者の同意があっても利用は禁じられる。適切な対策を講じないＳＮＳの運営企業には最高５０億円の罰金を科すことも盛り込んだが保護者や子供への罰則は設けない。Ｘ（旧ツイッター）やＴｉｋＴｏｋ、インスタグラムなどが禁止対象に含まれ、一方で教育的な要素からユーチューブの利用は認められる。
これまでにもＥＵなどではアクセス制限が試みられたが概ねが失敗に終わている。運営企業の反発と年齢認証をかい潜るツールが直ぐさま出回るからだ。英国やカナダでも同様の法案が検討されているが実効性を疑問視する声は大きい。中国は強権的に規制を強いるがこれは別の意味であることは云うまでもない。そしてイーロンマスクがトランプにくっついて政治をかき乱し始めたから米国は政府が規制するまでもなくＸ（旧ツイッター）離れは進むだろうが日本では政財界を席巻している。

NHKの令和６年度の中間決算が出て、受信料収入は2958億円で前年同期比402億円の大幅な減少となった。受信契約総数は半年で27万件減少の4080万件。1年以上受信料を支払っていない未収数は半年で2万件増の168万件と云う。若者のNHK離れは進む一方だが、減収を補うためにスマホ視聴をする若者？から「ネット受信料月額1100円」を来年秋から徴収する。（既に契約済みなら追加徴収はなし）　何にしてもNHKは高飛車なことばかりやっていると若者は更に反発するよ !!

福島市はごみ出しのルール違反が深刻化しているとして悪質な違反にはごみ袋を開封して出した家庭などを特定できるよう市条例を改正する方針を明らかにした。条例改正案は12月初めの市議会に提出。可決されれば来年１～２月に住民説明会を開くと云う。確かにわが家近くの集積所でも違反者は決まった数人に限定されるようで、他に迷惑を掛ける行為は許されない。当市でもいずれ条例が改正されるだろうと思う。

英オックスフォード大の研究チームが「地球上で人類のあと君臨するのは ” タコ ” になるだろう」と発表した。有力後継者とされてきたチンパンジーやゴリラなど霊長類は気候変動などの脅威に対して人類と同じぐらい脆弱で、またカラスやオウムなどの鳥は知能が高く、昆虫の一部は体格をはるかに上回る建造物を作れるがタコのような器用さがない。タコはコミュニケーション能力と知性も持っている。足を器用に使うことや多様な獲物を捕らえる狩猟能力、繁殖力が高く成熟も早いことなど予測が出来ないほど変化する地球に適応できるからだと。ハリウッドは「蛸の惑星」を計画しているかも知れない。

次の大統領戦では最大野党「共に民主党 李在明」の勝利間違いなしと云われる中で、ソウル中央地裁は公職選挙法違反で有罪判決を言い渡した。今後、控訴審上告審があっても３ヶ月以内に終わるよう定められているから、来年前半には判決が確定する。有罪が確定すれば国会議員を失職し10年間、被選挙権が認められない。当然、大統領選には出られないから、支持率19％の現職大統領にとってはさぞや笑いが止まらない、だろう。
李在明はコテコテの反日主義者。かっては多くの韓国民の代弁者だったが今や時代錯誤の古い政治家だから世界から認められる国家の代表にはなり得ない。いやむしろこういう人物が大統領になってくれた方が、世界が見放して日本にとっては望ましいと思うのだが・・・

大谷翔平が満票でＭＶＰ ２年連続３度目 両リーグで受賞は５８年ぶり。

想像より大差でトランプが勝ったこと以上に、米国上下院議会で共和党が過半数を奪取したことの方が驚きだ。これでトランプは乱暴狼藉の法案や偏見だらけの身びいき人事案をいくらでも通すことが出来るのだが、それにしてもなぜ米国民はトランプと共和党支持に傾いたのだろう。バイデン政治の失敗が余りに大きかったのだろうか。ただ世界を見渡せば、この一年で政権与党が勝利した例は一つもない。イギリスは保守党が歴史敗退を期し、フランスやオーストラリアでも与党連合の議席は30％超失った。ドイツでも連立与党が崩壊、日本は１５年振りに自公連立が過半数を割った。
経済の停滞、所得格差、政治不安が世に蔓延したとき、民主主義を後退させ、権威主義が台頭する、世界は申し合わせたように逆方向へのチカラが働いているように見える。