「神戸っ子」「芦屋夫人」のイメージとはほど遠く、兵庫県はかっての摂津、播磨、但馬、丹波、淡路の5国が寄せ集まっただけの希薄な県民性が特徴だと云う。しかも「暴力団」「部落差別」「労組」「都市と過疎地の極端な格差」等々、課題山積でも英々と知事斎藤元彦問題が県政を止めている。そこに環を掛けて素人集団「日本維新の会」が傷を深くしているのだ。二人の維新県議が問題児立花孝志に文書や音声データなどで情報提供、立花はこの情報を利用して対立候補者の誹謗中傷を繰り返し斉藤再選に与した。何にしても日本維新の会は兵庫県内12小選挙区のうち6選挙区で勝利したことでも兵庫県民の政治オンチは計り知れる。何にしても県民の自業自得でしかないのだが・・・
2025
日本の縮図か 兵庫県の停滞 !!
2025
スペイン大停電は中国に拠る
4月28日スペイン全土で大規模な停電が発生し、交通機関から病院、通信システムまで約20時間に渡りストップして大混乱に陥った。停電は隣国ポルトガルやフランスの一部にも連鎖的に拡がった。スペインの電力関連の部品のほとんどは中国から調達されていて、太陽光パネルの不具合や送電システムの不具合に原因があったことは既に明らかになっている。中国からのサイバー攻撃の実験台になったとの指摘もあるくらいだ。
日本とて太陽光パネルや通信器機の多くは中国華為技術が製造した製品が多い。各国は既に中国製品を規制する法案が成立しているが、日本政府は相も変わらずゴテゴテ、国家の安全保障上、極めて危険な状態のままだ。道路も水道もコメも、送電システムまでもが5〜60年前の手つかず状態はすべて政治の不毛に因る。
2025
モンテネグロ
モンテネグロのスパイッチ首相が万博のナショナルデーにあわせて来日。首脳会談や昼食会、テレビ出演など全て通訳なしの日本語でこなされた。
モンテネグロはアドリア海に面する福島県ほどの面積で人口62万人の小さな国。スパイッチ首相は「東京に今年中に大使館を設置する。日本の鉄道や高速道路などのインフラ、火力発電所の脱炭素化、ゴミ処理技術を高く評価している。これら最先端技術と観光客誘致のため日本のホテルやレストランに参入してもらい接客サービスを向上させたい」と流暢な日本語で述べた。直接選挙で選ばれた大統領が国家元首だが政治的実権は大統領が指名する首相がもつ。日本の政財界はこの若き日本びいきの首相を是非とも支援応援して欲しいもんだ。それにしても石破の仏頂面、何とかならないのか !!
2025
2025
Jerusalema KidsDance
持って生まれたこのリズム感、凄いナ !!
2025
2025
闇宗教家や風水や占いが政治を動かす韓国
(歪んだ日本政界だから偉そうには云えないが)韓国は未だに闇?宗教家や風水地理家が裏で糸を引く政治が横行していて唖然とする。統一教会のようなインチキ宗教団体は20を超えると云う。
数日後、大統領選を迎えるソウルで政権政党に影響力を持ち、牧師を務めて「影の支配者」とも呼ばれる全光焄なる人物に産経がインタビューした。曰く「私は右派陣営の毎週定例の大規模デモを主催してきた。今までは黙っていたが前ユン大統領とも毎週連絡を取り合っていた。私の支援がなければ大統領にはなれないから私こそ韓国政界の真の指導者だ」と。何たる不遜。
韓国では今なお「風水地理説」が日常生活から政治にまで幅を効かせている。1000ウオン札の裏側には四方を山に囲まれた王宮の景福宮が描かれているが、風水のご宣託によりケソンからソウルに移設された明堂(最も縁起のいい場所)だ。ことほと左様に、未だに風水や闇宗教や占いが国家を動かす韓国だから、三流四流国から脱皮できない、日本は近づいてはならない国なのだ。
2025
2025
道路の劣化が甚だしい !!
国道8号の当市区間は米山大橋279mと上輪橋179mと胞姫(よなひめ)橋120mの3本がある。いずれも海から近く強い潮風と融雪剤散布により橋梁の鉄骨はもちろん基礎コンクリートにもひび割れから塩分が染みこんで「錆」による劣化が急激に拡がる。
この度は5年に1度の定期点検で上輪橋の鋼材に数カ所で破断が見つかり迂回通行を余儀なくされている。橋の破損は大事故につながるから当然、補修工事は急がれるが(迂回通行の解除は全く見通せない由)陸の孤島化する当市の舗装のデコボコ、路肩の草ボウボウは目に余る。角栄さんのような有力者がいないとこうも変わり果てるのか? 当市に限らず関東首都圏と片田舎の格差は広がる一方だ。政治の理不尽が恨めしい。
2025
「関税の歴史学」
Newsweekは「関税の歴史学」を特集した。タイムリーな企画だと思うが一番知りたい「トランプは関税率決定の権限があるのか」についての解説はなかった。ネット上には・・・
合衆国憲法は租税、関税、輸入税、消費税を賦課して徴収する権限は連邦議会が有すると規定。ただし個別の法律制定で特定の条件を満たした場合には大統領が関税を賦課できるようその権限を委譲している。また中国には対米貿易で恒久的に最恵国待遇を保証する制度を受けており、トランプはこの撤回も求めている。これは至極まっ当な要求だと思うが、問題はトランプ自身が貿易実態を正しく認識せず、また間違った思い込みにより報復的に税率を決めていることにある。「歴史の教訓」には何も学ばず、将来はトランプの醜聞だけが記される。