どんな論理であれ論理的に正しいからといってそれを徹底していくとほぼ必然的に破綻に至る・・・
今度のトランプ対ゼレンスキー会談がまさしくこれだ。ゼレンスキーのロシアに挑む勇者の自負はあって然るべきだが、トランプとスタッフの変容を捉え切れていなかった。一方の喧嘩仕掛け犬バンスの「感謝の言葉がない」という指摘もある意味正しい。しかし総じて大国の小国いじめに見えて、米国リーダーたる品位品格が感じられない。
昨今はランキング流行だから「国家の品格」を調べてみたがこの項目では見つからず、似た事例としては英誌「エコノミスト」が調査した「民主主義の成熟度」の最新版があった。１位ノルウェー、２位ニュージーランド、３位スウェーデン、４位アイスランド、５位はスイスで、日本は16位、アメリカ28位、韓国32位で欠陥ある民主主義に分類されていた。そして中国145位、ロシア150位。それにしても民主主義の旗頭「米国の28位」には驚いた。やっぱりアメリカは病んでいる。なにせ人口当たりの弁護士の数は日本の20倍、精神カウンセラーの数は60倍。競争社会を徹底するとイビツな社会になるという証明でもある。

月刊「正論」４月号、人気コラム「折節の記」で高山正之氏は書いた。
・・・やっぱり失敗だった。トランプと石破、役者が違い過ぎたのだ。石破は「神は暗殺事件から大統領を救った。つまり米国を再び偉大にする仕事を大統領に託したのだ」とまあ歯の浮くようなお世辞を並べて礼賛したが、トランプは首相に送った直筆メッセージに「Mr.Shigeru.Ishiba」で始まるところを「Mr.P.M.」と簡便に済ませた。きっと名前を覚えるのも書くのも面倒だったのだろう。肝心要の外相岩屋毅や米副大統領らも加わった少人数の首脳会談がもともと30分しか割り当てられなかったばかりか本来は冒頭のみのはずのトランプと記者とのやりとりが20分以上にも及び突っ込んだ話し合いは全くできなかった。つまりは何ひとつ成果のなかった石破訪米だったと云うことだ」と・・・
ところでトランプとゼレンスキー会談の激しい罵り合いは世界中が驚いたが、共和党のある議員が会談前、ゼレンスキーに「挑発には乗らないように」と助言していたらしい。しかしトランプ＋バンス組の仕掛けにマンマと乗せられてしまった。トランプ＋バンス＋マスクの三人組は歴史に残る希代の悪人トリオか、それとも停戦の救世主か？

2月26日午後、作業小屋から火が出て燃え広がったとみられる史上最悪の大船渡山林火災は既に東京ドーム390個分1800ヘクタールが焼失し、まだ延焼は続いている。２日時点で約２千世帯4700人が避難しているが風向き次第では三陸町に近づく可能性もある。この一帯、極度な乾燥状態が続き今月に降った雨の量が2.5ミリで平年の10分の1以下だった。しかも積雪10cmはあるはずが今年はゼロ。強風と乾燥と枯れ葉が多い時期と全てに悪い条件が重なり過ぎたと・・・

大阪市内で認定を受けた「特区民泊」5587件のうち中国人または中国系法人が運営している施設が阪南大松村嘉久教授の調査で41％に上ることが分かった。経営者向けの在留資格「経営管理」で同市に住む中国人も増えている。同資格は資本金などの要件を満たせば取得でき特区民泊を営業できる区域は限られるが大阪市に全国の95％が集中している。民泊経営を手段に中国人の移住が急激に進んでいるが、これも大阪府と大阪市の二重行政の抜け穴か、それとも維新の会市政の見て見ぬふりか？
◆ 特区民泊 ＝訪日外国人客の増加に伴う宿泊施設不足解消を目的に2014年に始まった。国家戦略特区に認められた大阪府や東京都大田区などで営業できる。住宅宿泊事業法（民泊法）に基づく民泊は年間の営業日数が180日に制限されるが特区民泊は制限がない。

東電は柏崎原発7号機テロ対策工事が大幅に遅れると発表した。完成は2029年８月で、今年10月には工事完了期限を迎えて以降の運転は出来なくなる。東電は工事期限が2029年９月の６号機の地元同意を急ぎ、”つなぎ”？運転を目指す方針に変更することも検討しているらしいが、すんなりと地元同意が得られるかは不明だ。東電のテロ対策施設工事の見通しの甘さが地元県民の不信を広げることになりやしないか、まだまだ難題は続く。

欧州連合が提案したウクライナの「戦闘の停止」と「ウクライナ領土の保全」を求める決議でEU加盟国や英国、日本など93カ国が賛成し米国やロシアなど18カ国が反対。65カ国が棄権した。戦闘停止は当然だが領土保全に米国が反対するとは全くおかしな話だ。武力による領土獲得を合法と認めたことになる。しかもトランプは「ロシアが望めばウクライナは全土を掌握できる」とか「ゼレンスキーは独裁者」とか言いたい放題で世界中を混乱させている。
そしていまトランプとゼレンスキーは面前で口論、首脳会談は決裂したとのニュースが入ってきた。プーチンの下の元首相でさえ「トランプはプーチンを理解していない」と批判していたが現実になってしまった。そして結局はトランプが習近平の台湾侵略の呼び水になったと歴史に記されるだろう。米国とトランプの言動、石破が真面に見えてしまう。

産経Web「南米唯一、台湾と外交のパラグアイは無条件で日本支持」の見出しで中谷好江前駐パラグアイ大使へのインタビュー記事をとても興味深く読んだ。
・・・世界中に親日国はたくさんあるが国連などで常に支持してくれるとは限らず、反対はせずとも棄権するなどその都度対応は揺らぐ。ところがパラグアイはいつも無条件で日本を支持してくれる。パラグアイの人々には日本が長年ODAで支援し日系人がパラグアイの経済を発展させてくれたという思いがある。日本人は海外でよく「チャイニーズ？」と聞かれるが、パラグアイでは「日本の方ですか？ 日本にお世話になっています」と、日本人をハッキリと見分けて話し掛けてくれる。日本への親近感と信頼はとても厚いのだ。しかし日本政府や外務省がこの期待に十分応えているかと云えばそうではない。いやむしろ軽んじるキライがある。岸田氏が訪問した際、私は会談に同席できなかった。外務省が同席リストから外していたのだ。首相訪問のあと現地でフォローするのは大使だ。赤面の呈でパラグアイ外交筋から現場情報を得るなどは失態この上ない。昨今、中国は猛烈な勢いで関係を強化しているが、努々パラグアイ国民の日本への期待を裏切るようなことがあってはならない。日本政府、外務省は心して取り組んで欲しい・・・
夏には佳子さんがブラジルを訪問されるようだが、直ぐ隣のパラグアイにも行かれたらいい。いやいまの外務省や宮内庁はそこまで気が回らないナ。

マイナンバーカード健康保険証の利用登録を解除した人が７万人に迫っている。国、厚労省、デジタル庁とも利便性を繰り返すだけで問題解決には全く動かない。歴史に残る愚策「令和の生類憐れみ令」になってしまった。
医療機関で保健証として利用するには顔認証か暗証番号の入力が必要。しかし視覚障害者はカードリーダの場所を把握できず暗証番号も入力出来ない。 マイナ保険証は視覚障害者と高齢者には全く用をなさない、とんでもない愚策だった。お粗末 !!

中国浙江省（台湾の対岸）の大学が「海底ケーブル切断装置」を特許出願したと云うニュース、全く呆れ果てる。2009年には政府機関が同じような装置の特許を取っていたと云うから、もう中国人も中国政府も揃ってゲス野郎この上ない。
いま日本周辺や台湾海峡や世界各地で海底ケーブルの切断事件が相次いでいる。明らかに中国の意図的な破壊工作なのだが、石破＋岩屋親中政権はひと言も文句を発しない。米国のシンクタンクは「中国は宇宙戦争と同時に海底戦争も仕掛けて来る」と指摘している。中国と中国人はどこまでも迷惑国家であり迷惑民族なのだ。

快晴気温７度。「やっとですね」「うれしいです」「万歳したくなる」めぐみの散歩で会う人ごとに出る言葉にまったく同感。やっぱり今年の２月は異常だった。無事に越えられて万々歳 !!  めぐみ４月で９歳に。