米誌の見方 ???

久々に「Newsweek」日本版を手にして米誌らしい記事を二つ見つけた。一つは中国北京大学の教授が「ウクライナ戦争でロシアは敗北する」との記事。プーチンに正確な情報が上がらないから失策に気づかず適切な計画が出来ていないと指摘しているのだが、ちょって待て、これは習近平にもそのまま当てはまるのではないか。こんな発言をしてこの人物、大丈夫なんだろうか? キナ臭い観測記事のようにも見えるが、ともあれ日本では報じられない米誌ならではの記事に興味が湧いた。もう一つは日本の岸田政権のこと。岸田の再選はおろか政権交替が起きるか?と云われる中で、米記者は「結局は首相岸田の焼け太り」で今秋の自民党総裁選では再選され総選挙では辛勝するとの憶測記事。政権交替が声高に広がれば日本人の特性からして反動に走る。思惑以上に岸田は打たれ強いとの理由を挙げているが、さてこればかりは・・・

自民党は再生できない

この期に及んで岸田と茂木の不仲は決定的で党内の権力闘争に明け暮れる、自民再生の可能性は全くない、出来ないと見た。優柔不断な岸田と狭隘狡猾な茂木と、いずれも日本国首相の器ではない。茂木敏充は幹事長の要職にありながら裏金問題から逃げ回りひたすら中堅若手を取り込む動きに執心、問題を放置し結果的に安倍派を巧妙につぶした。かって青木幹雄は茂木を「この男は絶対に信用してはならない」と周囲に話す姿が何度もあったと云う。ちょうど悪代官 竹中平藏と同じ部類の人間なんだろう。こんな男が自民総裁にでもなったら立憲民主の政治より悪くなるのは目に見える。

この期に「自衛隊」反対とは !!

憲法記念日、遅々として進まない国会での議論、この期に及んでも自衛隊明記に反対が53%もあることに愕然とする。日本は経済力と戦力で世界に埋没。それもこれも政治と政治家と国民の劣化に因る。政権交替でいっそう遅れる !!

富士山 LAWSON

道路向かいのコンビニの屋根越しに雄大な富士山を撮影できると外国人観光客らに人気の写真スポット。しかしごみのポイ捨てや無断駐車、大型バスや車が走る町道を横切るマナー違反が目立っていた。いずれは人身事故につながるとして町は富士山を見えなくする大きな黒い幕を歩道に設置する作業を始めた。
外国人のマナー違反のベスト5・・・「電車内で大声で会話=中国人」「行列に並ばず割り込む=中国人」「ゴミのポイ捨て=中国人」「禁煙場所での喫煙=中国人」「トイレットぺーバーを流さない=中国人」かっては日本の農協さんツアーもこうだった。隔世30年、ただ中国人は持って生まれた性格だから直らない。

肝臓の炎症防ぐ特殊な免疫細胞を発見

大阪大学の研究グループは「肝臓の炎症防ぐ特殊な免疫細胞を発見した」と発表した。わが肝硬変には遅きに逸しているが朗報ではある。
研究は、肝臓に腸から血液が流れ込む血管「門脈」の付近で炎症が比較的軽く抑えられていることに着目。この部分を詳しく調べたところ細菌などを捕まえて分解したり炎症を抑える物質を産み出したりする免疫細胞「マクロファージ」の1種を新たに発見した。また肥満から起きる「MASH」など肝臓の慢性の炎症がある人でもこのマクロファージが減っていることが確認できた。今後、MASHやNASHなどから肝硬変につながる病気の予防法や治療薬の開発の手がかりになるかも知れないと・・・遅かった !!

消滅自治体

人口の変動には死亡数と出生数の差による「自然増減」と流出数と流入数の差による「社会増減」の二つがある。この度、有識者で構成される人口戦略会議は2050年までに「消滅可能性」があると分析した全国744の自治体名を公表した。
県内で消滅可能性があるとされたのは30市町村のうち6割にあたる18市町村。小千谷市、加茂市、十日町市、村上市、糸魚川市、妙高市、五泉市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、胎内市、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、津南町、関川村、粟島浦村の名前が上がった。また対策が急務とされたのは9市と1町+2村、新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、見附市、燕市、上越市、南魚沼市、聖籠町、弥彦村、刈羽村。
人口減少すれば、①飲食や娯楽、医療機関などの生活関連サービスが縮小する。②税収減による行政サービスの低下が起きる。③住宅需要の減少による空き家・空き店舗が増加する。④工場跡地や農耕放棄地の増加する。いずれもわが身の廻りには当たり前に見える風景。一方でごった返す海外観光客に迷惑する自治体も散見する。閑散とする街と飽和する街、何かと極端が過ぎる昨今だ。

フジテレビ 最下位転落

東京在局のゴールデン帯(夜7時~10時)世帯平均視聴率視聴率競争ででついにフジテレビが最下位になった。これまで開局以来50年間、最下位が定位置だったテレビ東京と交替したのだ。フジ5.41%、テレ東5.48%、差はわずかだがTV界にとっては大事件だ。
承知の通り「ゴールデン」「プライム」といった看板放送時間帯の視聴率が下がればスポット売上げは自動的に落ちる。テレ東は長年低視聴率の中を生き抜いてきたから、限られた原資で番組を制作して放送するという術を身に着けているが、方やフジは王国を経験しているから発想転換が出来ない上に社内のゴタゴタが現場の士気を著しく落としている。元フジ社員は「制作現場の制作費は激減させて、役員は遊興費に領収書を切る会社に未来はない」と言い切る。いまや管理職のほとんどがコネ入社で出来損ないだから、彼らがいなくなるまでフジの復活はあり得ないと・・・

暑い

風があるからまだ凌ぎやすいが気温23度。暑い。そのせいか秋の七草の筈の「ナデシコ」が一輪狂い咲き。めぐみは冷たい床でゴロゴロしている。

円安 158円

円が一時160円に下落するとはべらぼうだ。日銀と政府の不作為でどれだけの国益を損ねたのか。日銀植田の傍観者的発言で円売りがさらに加速した。米山隆一はブログに「まるで通貨危機 円ショックだ」と。少し前には「能登は復興より全員移住がいい」と書いて大炎上したばかりだが今度ばかりは賛成する。ネット上では「ありとあらゆる物の値段が上がる。経済どころじゃない。生活ができなくなる」と文句のオンパレード。「日本沈没」が迫っているような気がする。

UPZ議員研究会

原発の「UPZ」とは万一の事故に備えて避難などの対策を準備する範囲で概ね30km圏内を云う。福島事故後、このエリアにも避難計画の策定が義務づけられたことから、関三郎見附市議らが該当する7市町村議員に呼び掛け議員66名が参加する「UPZ議員研究会」を立ち上げた。
そしてこの度、研究会は経産相に対して「UPZ7市町にも再稼働の是非を問うべきだ」との要望書を提出、同会は「再稼働の賛否を議論する立場ではない」とするが、今後の常民説明会や再稼働議論に一石を投じることになった。知事はじめ自民県議にも再稼働慎重(反対)派、そしてUPZ研究会と次々に壁が立ちはだかる・・・