トランプ関税15％問題、日本政府の説明にウソ偽りがあったとは思わないが、そもそもが文書を作らず確認しないまま都合のいいように解釈していたことが大問題で、素人政府の極みだ。その都合のいい解釈を鵜呑みにした「新聞各社」も同罪だ。読売・朝日・日経は「15％で収まったのは石破政権の功績」と通常ある筈の協定文書に全く触れずに褒め称えた。産経と毎日だけは「文書なき合意はありえない。米国は日本が唯一の同盟国で、米国債のトップ債権国であるながら理不尽な高関税を止められず国益を損ねた」と交渉の不備を突いていた。また産経は「石破は赤澤担当大臣に協議を任せトップの責任から逃げ回った。これでは合意の履行を口実に居座りを続ける理由が立たない」と早期退陣を迫っていた。明らかに産経の一人勝ちだ。それにしても最近の読売は社の中枢が曲り狂ってしまった。