「原子力規制委員会の審査で不許可となり発電の見込みのない日本原子力発電の支援を続けることは株主として容認できない。原電との受電契約は解消し原発の維持管理費の支払いも打ち切るべきだ」東電ほか各社の株主が揃って間もなく開かれる株主総会で訴えると云う。全くその通りだと思う。また東電の場合、旧経営者４名の賠償責任なしの高裁判決に異議を訴えるとも。
東電は原電に対して毎年550億円のほか「将来の電力料金」として2021年度から3年間で約1400億円を前払いしている。株主でなくてもこの理不尽に怒る気持ちはよく分かる。それを容認する政府や経産省のエネルギー政策がいかに旧態依然であるか、ガソリン税の暫定税率にしても然り、見直し総点検が急務だ。