拙速な健康保険証のマイナンバー移行で、特に高齢者と担当部署の現場が大混乱を来している。東京杉並区や世田谷区は「マイナ保険証」の有無に関わらず国民健康保険の加入者全員に「資格確認書」を一律交付することを決めたが、厚労省も75歳以上に「資格確認書」を一律交付する。手間の掛かる作業が二重に行われているうえに、そもそも「資格確認書」は「保険証」とほぼ同じもの。これを一律交付するならわざわざ多額の税金を使い大混乱を引き起こしてまで「保険証」を廃止した意味はどこにあるのか。その上に「マイナ保険証」に切り替えた人でも電子証明書の期限5年間で更新しなければ保健証として使えなくなるのだ。2020年9月から23年9月末までのマイナポイント付与キャンペーンでマイナナンバーカードを無理矢理作った人たちはこの更新期に入っている。役所の窓口が再び大混乱するのは目に見えている。一事が万事、強引に進めた政府（河野太郎）の責任は免れない。